図解でわかる改正民法・不動産登記法の基本

ISBN：978-4-534-05865-2/判型：A5　/製本：並製　/頁数：128　/著者名：岡 信太郎

◆所有者不明土地問題の解決に向けて
所有者の所在が直ちにはわからない土地が、公共事業をはじめ空き家や耕作放棄地の処分などの足かせとなっています。そこで、2021年４月、民法と不動産登記法が改正されました。民法では相隣関係規定、共有制度、財産管理制度、相続制度が改正され、不動産登記法では相続登記と氏名・住所変更登記が義務化されるとともに、登記手続きが簡略化され、相続人申告登記制度（仮）と所有不動産記録証明制度（仮）が創設されました。

◆相続登記が義務化されました！
土地の価値が低かったり、相続人の間で話がまとまらなかったりする場合、相続登記がされないまま放置され、所有者不明土地が発生していました。それが本改正で、相続登記が義務化されたことにより、３年以内に申請されない場合は、10万円の過料が科されることとなりました。これは、すでに発生した相続についても適用されるため、「改正前は義務ではなかったから相続登記をしていない」という方も、改正法施行後は手続きする必要があります。
今回の改正では、申請の負担を軽減するための簡易な手続き（相続人申告登記）や、所有する不動産の一覧図を証明してもらう制度（所有不動産記録証明制度）が創設され、相続登記がしやすい状態が整えられました。

◆オンライン申請についても解説
本書では、改正された民法と不動産登記法のみならず、登記簿の読み方、申請に必要な書類の集め方などについても解説しています。また、「登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと 供託ねっと）」を活用した相続登記（名義変更）についても、図解でわかりやすく解説しています。

不動産の相続に直面し手続きに困っている方はもちろん、これから相続を控えている方、不動産を多数保有している方、金融機関の担当者、司法書士など士業の方まで、短時間でポイントがつかめる一冊です。